はじめに｜私が永久保有したい日本株20銘柄

株式投資で長期的に資産を築いていくために、私が重視しているのが配当金を受け取りながら企業の成長を待つ投資スタイルです。

短期的な株価の値上がりを狙うのではなく、事業に競争力があり、長期的に配当を受け取り続けられると考える企業を、できるだけ納得できる価格で購入したいと思っています。

ただし、魅力的だと思う企業でも、どのような株価で購入してもよいわけではありません。良い企業をできるだけ有利な条件で購入することも、長期投資では大切だと考えています。

そこで今回は、私が永久保有を目指したい日本株20銘柄と、それぞれの購入時に目標とする配当利回りをまとめました。

今回紹介する利回りは、現在の市場で実際に達成されている利回りではなく、私が購入を検討したいと考えている目標水準です。

株価がこの水準に近づいたとしても、業績や配当方針などを確認したうえで、購入するかどうかを判断する方針です。

長期保有を前提とした銘柄選びの一例として、参考にしていただければ幸いです。

私が永久保有候補として考えている日本株20選

まずは、今回取り上げる20銘柄と目標配当利回りを一覧にしました。

※配当利回りは私が購入時に目標とする水準です。現在の株価に基づく利回りではありません。また、株価や今後の配当予想によって購入目標価格は変動します。

それでは、各銘柄を業種ごとに見ていきます。

① 資源・素材・消費関連｜事業の競争力を重視したい5銘柄

INPEX（1605）｜目標配当利回り4.25%

INPEXは、エネルギー資源に関連する事業を展開する企業です。

エネルギー需要や資源価格の動向によって業績が変動するため、配当利回りだけでなく、資源価格の変化に対する収益力や財務状況も確認したい銘柄です。

私としては、目標とする配当利回り4.25%を購入検討の目安にしています。

JT（2914）｜目標配当利回り5.50%

高い配当利回りを重視するうえで、注目している銘柄の一つがJTです。

目標配当利回りは今回の20銘柄の中で最も高い5.50%に設定しています。

ただし、高配当であることだけを理由に購入するのではなく、利益やキャッシュフロー、配当の持続可能性を確認することが重要です。たばこ事業を取り巻く規制や市場環境の変化についても、継続してチェックしていきたいと考えています。

信越化学工業（4063）｜目標配当利回り3.00%

信越化学工業は、素材分野での競争力に注目している銘柄です。

今回設定した目標配当利回りは3.00%です。20銘柄の中では比較的低い利回りですが、購入を検討する際には、配当だけでなく事業の成長力や利益率、財務の健全性も重視したいと考えています。

高配当株だけに投資対象を限定せず、企業の競争力を評価して購入候補に入れることも、長期投資では大切だと思っています。

ブリヂストン（5108）｜目標配当利回り4.00%

ブリヂストンは、タイヤを中心とした事業基盤に注目している銘柄です。

世界経済や自動車市場の動向、原材料価格、為替などが業績に影響する可能性があります。

目標配当利回りは4.00%。購入を検討する際には、配当水準に加えて、事業の収益力や今後の設備投資も確認したいところです。

トヨタ自動車（7203）｜目標配当利回り3.50%

日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車も、長期保有候補にしています。

自動車業界は、電動化やソフトウェアへの対応、各国の規制、為替などによって競争環境が変化しています。

それでも、企業規模や世界市場での事業展開などに注目し、目標配当利回り3.50%を購入検討の目安にしています。

今後も業績と配当方針を確認しながら、納得できる条件で購入したい銘柄です。

② 住宅・不動産関連｜収益基盤と配当の持続性に注目する3銘柄

大和ハウス工業（1925）｜目標配当利回り4.00%

大和ハウス工業は、住宅だけでなく、物流施設や商業施設など幅広い分野に事業を展開しています。

複数の事業を持つ点に注目していますが、不動産市況や建築費、人件費、金利の変動などは確認しておきたいポイントです。

私の購入目標は配当利回り4.00%。株価がこの水準に近づいた場合には、業績や配当の見通しを確認し、購入を検討したいと考えています。

積水ハウス（1928）｜目標配当利回り4.25%

積水ハウスも、長期保有候補として考えている住宅関連銘柄です。

住宅事業を中心とした国内基盤に加え、海外事業も含めた成長性や収益構成に注目しています。

目標配当利回りは4.25%です。単に高い利回りを求めるだけでなく、利益の成長と配当のバランスを見ながら、購入タイミングを考えていきたいと思っています。

ヒューリック（3003）｜目標配当利回り4.00%

不動産関連では、ヒューリックも購入候補にしています。

不動産賃貸などから生まれる収益基盤に注目する一方、不動産価格や資金調達コスト、金利の変化については注意が必要です。

目標配当利回りは4.00%。今後も事業の成長性と配当の持続可能性を確認しながら、購入を検討していきたい銘柄です。

③ 総合商社｜幅広い事業と資本配分に注目する3銘柄

伊藤忠商事（8001）｜目標配当利回り3.50%

伊藤忠商事は、さまざまな分野に事業を展開する総合商社です。

事業の分散や収益力に注目していますが、投資先の業績や景気、資源価格などの影響を受ける可能性があります。

目標配当利回りは3.50%。利回りの高さだけで判断せず、利益成長や株主還元方針を確認したうえで購入したいと考えています。

三井物産（8031）｜目標配当利回り4.00%

三井物産も、長期保有候補にしている総合商社です。

総合商社は幅広い事業を展開している一方、資源価格や為替、世界経済の影響を受けるため、事業ポートフォリオやキャッシュフローの確認が欠かせません。

購入目標は配当利回り4.00%。この水準を一つの目安として、業績や配当の見通しを確認しながら購入機会を探していきたいと思います。

三菱商事（8058）｜目標配当利回り4.00%

三菱商事も、総合商社の長期保有候補として考えています。

幅広い事業への投資と、そこから得られる収益をどのように成長投資や株主還元に振り向けるかが重要だと考えています。

目標配当利回りは4.00%。株価が目標水準に近づいたときには、利益の状況や配当方針、投資計画などを改めてチェックしたい銘柄です。

④ 金融・リース・保険｜配当と財務のバランスを見たい7銘柄

金融関連では、銀行、リース、保険と異なる分野から7銘柄を選んでいます。

同じ金融関連でも、収益構造やリスクはそれぞれ異なります。金利動向や信用コスト、自然災害による保険金支払い、保有資産の変動など、各社の事業特性に応じた確認が必要です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）｜4.00%

銀行大手としての事業基盤や、金利環境の変化による収益への影響に注目しています。

目標配当利回りは4.00%。金利が上がれば必ず業績が改善するとは限らないため、金利動向だけでなく、与信費用や海外事業の状況も確認したいと考えています。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）｜4.25%

三井住友フィナンシャルグループも、長期保有候補として考えています。

目標配当利回りは4.25%。利益の成長と株主還元の両立に注目し、収益環境や配当方針に大きな変化がないかを継続的に確認していきたい銘柄です。

みずほリース（8425）｜4.25%

リース関連では、みずほリースを候補にしています。

事業の成長性に加えて、調達コストや信用リスク、投資案件の収益性なども長期的に確認したいポイントです。

目標配当利回りは4.25%。配当水準だけでなく、財務の健全性や利益の成長も購入判断に取り入れていきたいと考えています。

オリックス（8591）｜4.00%

オリックスは、幅広い事業を展開している点に注目している企業です。

複数の事業を持つことによる収益源の分散が期待できる一方、各事業の業績や投資環境によって収益が変動する可能性があります。

目標配当利回りは4.00%。利益の状況や資本配分、株主還元の方針を確認しながら購入を検討したい銘柄です。

三菱HCキャピタル（8593）｜4.00%

リース関連では、三菱HCキャピタルも長期保有候補にしています。

長期投資では、目先の配当利回りだけでなく、継続的に利益を生み出せる事業基盤と配当の持続性が大切だと考えています。

目標配当利回りは4.00%。業績や財務の状況を確認したうえで、購入タイミングを判断していく方針です。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）｜4.50%

損害保険分野からは、MS&ADを候補にしています。

保険事業では、保険引受収益や運用環境、自然災害による損失などが業績に影響します。また、資本政策や保険業界を取り巻く制度の変化にも目を配りたいところです。

目標配当利回りは4.50%。購入時には、配当の水準だけでなく、保険事業の収益力や資本の状況も確認したいと考えています。

東京海上ホールディングス（8766）｜3.75%

同じく保険分野では、東京海上ホールディングスも長期保有候補です。

目標配当利回りは3.75%。保険事業の収益力や海外展開、資本政策などを確認しながら、長期的に株主還元を継続できる企業かどうかを見極めたいと思います。

金融・保険・リース関連は、金利や経済環境の影響を受けるため、業績が安定しているように見える時期でも、定期的に決算内容を確認していきたいと考えています。

⑤ 通信関連｜継続的な収益基盤に注目する2銘柄

NTT（9432）｜目標配当利回り3.50%

通信関連では、NTTを長期保有候補にしています。

通信サービスは多くの人や企業にとって必要性の高いサービスですが、競争環境や料金政策、設備投資などを確認する必要があります。

目標配当利回りは3.50%。配当の持続性と事業の成長性を見ながら、購入タイミングを考えていきたいと思います。

KDDI（9433）｜目標配当利回り3.75%

KDDIも、通信分野の長期保有候補です。

通信事業を中心とした収益基盤に注目していますが、競争環境や通信設備への投資、周辺事業の収益性なども確認していく必要があります。

目標配当利回りは3.75%。購入時には、株価だけでなく、配当方針や業績の見通しも併せて判断したいと考えています。

通信関連は、景気敏感な銘柄とは異なる収益特性を期待して投資候補にしていますが、株価や業績が常に安定するという意味ではありません。定期的な確認を続けていきたいと思います。

私が購入時の配当利回りを決めている理由

ここまで20銘柄を紹介しましたが、目標配当利回りは、単に数字を並べたものではありません。

私が大切にしているのは、購入する前に、自分が納得できる条件を決めておくことです。

株価が上がっているときは買いたくなり、下落しているときにはさらに下がるのではないかと不安になることがあります。あらかじめ購入基準を決めておけば、株価の動きだけで判断することを避けやすくなります。

もちろん、目標利回りに達したら無条件で購入するわけではありません。業績が悪化して配当の維持が難しくなっていないか、事業の競争力に変化がないかなどを確認したうえで、購入するかどうかを判断します。

目標配当利回りから購入価格を考える

年間配当予想から、目標とする購入株価を計算することもできます。

計算式は次のとおりです。

目標購入株価 ＝ 1株当たりの年間配当予想 ÷ 目標配当利回り

例えば、年間配当予想が1株当たり100円で、目標配当利回りを4.00%に設定した場合は、次のようになります。

100円 ÷ 0.04 ＝ 2,500円

この場合、目標購入株価は2,500円です。

ただし、これは計算方法を示すための仮定であり、今回紹介した銘柄の実際の配当予想や購入価格を示したものではありません。

また、会社の配当予想が変更された場合には、目標購入価格も再計算する必要があります。配当利回りだけで判断せず、企業の収益力や配当の持続可能性と組み合わせて考えることが重要です。

永久保有を目指すからこそ、定期的な点検も必要

「永久保有」という言葉を使っていますが、どのような状況になっても売却しないという意味ではありません。

長期保有を前提としていても、企業の競争力が大きく低下したり、財務状況が悪化したり、配当方針や事業の前提が変わったりすることは考えられます。

そのため、私は購入価格や配当利回りだけでなく、次のような点も継続的に確認することが大切だと考えています。

• 本業で安定して利益やキャッシュフローを生み出せているか
• 配当を無理なく継続できる財務状況か
• 競争力や事業環境に大きな変化が起きていないか
• 経営方針や株主還元の考え方に変化がないか

長期保有は、購入して終わりではありません。企業の状況を確認しながら保有を続けることが、長期投資には必要だと考えています。

まとめ｜納得できる購入水準を決めて長期投資を続ける

今回は、私が永久保有候補として考えている日本株20銘柄と、それぞれの購入時に目標とする配当利回りを紹介しました。

資源、素材、消費関連、総合商社、金融、保険、リース、住宅、不動産、通信など、異なる業種の企業を選んでいます。

銘柄ごとに事業内容やリスクは異なるため、単純に配当利回りの高さだけで順位を付けることは考えていません。それぞれの企業の強みや収益構造を理解し、自分が納得できる価格で購入することを大切にしています。

株価が目標水準に届かないこともあれば、目標に達しても業績などを考慮して購入を見送ることもあります。それでも、あらかじめ購入条件を決めておけば、日々の値動きに過度に振り回されず、計画的に投資を続けやすくなると考えています。

今後も、各社の決算や配当方針を確認しながら、購入したい水準を見直していく予定です。

皆さんは、長期保有を前提にしている銘柄や、購入時に重視している配当利回りはありますか？

自分なりの購入基準を持ち、無理のない範囲で長期的な資産形成を続けていきたいですね。

※本記事は筆者個人の投資方針や考え方をまとめたものであり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。株式投資には株価下落や減配などのリスクがあります。投資にあたっては、最新の決算資料や配当予想などを確認し、ご自身の判断で行ってください。