【東京海上HD(8766)】2026年11月決算分析!15期連続増配・株主優待と買い時を徹底検証

3月株主優待
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はじめに|永久保有の主力株・東京海上HDを定期点検

こんにちは、りょーーけんです。

私は投資歴20年以上、「高配当株 × 株主優待 × インデックス投資」の三刀流で資産形成を行っています。

今回分析するのは、私の主力株であり、永久保有銘柄の一つでもある東京海上ホールディングス(8766)です。

2026年11月19日に発表された第2四半期決算では、修正純利益が増加し、通期業績予想も上方修正されました。

さらに、2026年10月には1株を15株に分割。新たに株主優待制度も導入され、長期投資家にとって注目したい変化が続いています。

今回は最新決算を評価するとともに、IR BANKで確認した過去のPERから、現在の株価が割安なのか、どこまで下がれば買い増しを検討できるのかを考察します。

※株価は2026年11月19日終値566.0円を使用。1株当たりの数値は原則として15分割後に統一しています。

1.結論|永久保有適性は◎、ただし現在株価は割安とは言い切れない

最初に今回の評価をまとめます。

評価項目判定
総合評価◎
最新決算○
現在株価の割安度△
長期保有適性◎
配当持続性◎
今後の増配期待◎
株主優待の魅力◎
永久保有適性◎
投資判断長期保有継続・買い増しは慎重

結論は「永久保有方針を継続。ただし566円での積極的な買い増しは見送り」です。

現在の主要指標は以下のとおりです。

指標数値
株価566.0円
予想PER(IFRS)19.23倍
予想修正PER16.45倍
実績PBR(IFRS)2.02倍
予想配当利回り2.89%
年間予想配当16.34円
予想修正ROE13.4%
15期連続増配会社予想
過去5期の期末PER単純平均17.92倍
優待込み総合利回り7.30%

※総合利回りは100株保有で、3年以上の継続保有条件を満たし、翌年以降の優待2,500円相当を全額利用した場合です。

今回の決算は堅調でしたが、PER19.23倍は過去5期の単純平均17.92倍を上回っています。

ただし、過去PERには会計基準の違いがあるため、これだけを根拠に割高と断定することはできません。

私がより重視したいのは、企業の成長性と配当利回りです。

現在の配当利回り2.89%は、私の新規購入基準である3.5%に届いていません。

長期保有を続けたい優良企業ですが、新たに資金を投じるなら株価の下落を待ちたいというのが現時点の判断です。

2.8項目評価

私の高配当株評価基準で確認します。

評価項目◎・○の基準東京海上HD判定
自己資本比率60%・40%24.0%△
PER10倍・15倍以下19.23倍△
ROE10%・8%以上修正13.4%予想◎
配当利回り4%・3.5%以上2.89%△
総合利回り4.5%・4%以上7.30%◎
配当性向40%以下・40~60%修正EPS比47.5%○
連続増配10年・5年以上15期予想◎
減配歴10年超・10年なし記念配当込みでは減少歴あり〇

評価結果:◎3項目、○2項目、△3項目、×0項目。

ROEは保険会社の経営指標である修正ROEで評価しています。なお、2026年3月期のIFRS会計上のROE実績は7.1%であり、単純な会計ROEでは基準未達です。

また、自己資本比率24.0%は一般企業と比較すると低いものの、保険会社では保険契約負債が多いため、ESRなどの業種特有の指標で補完する必要があります。

減配歴についても注意が必要です。

普通配当は15期連続増配予想ですが、2018~2020年度に実施された一時的な配当を含めると、2019年度の総配当額は前年を下回っています。

したがって、普通配当の連続増配と、すべての配当を含めた非減配年数は区別しています。

3.2026年11月19日発表の最新決算

第2四半期は増収増益

2027年3月期第2四半期累計(2026年4~9月)の業績です。

項目前年同期今回実績増減率
保険収益3兆7,466億円4兆2,236億円+12.7%
保険サービス損益5,989億円6,959億円+16.2%
税引前利益6,092億円6,838億円+12.3%
親会社帰属純利益4,435億円4,784億円+7.9%
修正純利益4,824億円5,248億円+8.8%

※決算短信の百万円単位の数値を億円に四捨五入しています。

今回注目したいのは、保険収益の伸び以上に保険サービス損益が増加している点です。

保険サービス損益を保険収益で割った参考比率は、前年同期の約16.0%から約16.5%へ改善しました。

一般企業の営業利益率とは異なるものの、保険引受事業の採算改善を確認できます。

国内・海外ともに増益

事業修正純利益前年同期比
国内保険1,829億円+16%
海外保険3,424億円+7%
ソリューション21億円約+5%

国内保険事業では保険引受の収益改善が進み、海外保険事業でも増益となりました。

ただし、修正純利益の増益率8.8%に対して、為替影響を除く成長率は約1%です。

円安による追い風が含まれているため、今後は為替の影響を除いた利益成長にも注目したいところです。

通期修正純利益9,700億円に上方修正

項目年初予想修正後予想
修正純利益9,500億円9,700億円
修正EPS約33.9円34.4円
修正ROE13.0%13.4%

修正純利益は200億円の上方修正となりました。

修正後の通期予想9,700億円に対して、上半期の修正純利益は5,247.52億円。

進捗率は54.1%です。

決算説明資料にある55%は年初予想9,500億円に対する進捗率であり、修正後の進捗率とは異なります。

下半期に必要な修正純利益は約4,452億円です。

会社側も概ね計画どおりの進捗と説明していますが、自然災害や海外保険市場の動向には注意が必要です。

最新決算評価:○

増収増益、保険引受採算の改善、通期予想の上方修正を評価します。

一方、為替を除いた利益成長の鈍化は気になる点です。今後も本業の収益力を継続して確認します。

4.財務健全性|ESR276%で資本余力を確保

2026年9月末の主な財務数値を確認します。

項目数値
総資産32兆9,605億円
親会社帰属持分7兆9,174億円
親会社帰属持分比率24.0%
現金及び現金同等物2兆8,747億円
社債及び借入金5,872億円
利益剰余金7兆5,206億円
ESR276%

東京海上HDの財務分析で重視したいのがESRです。

ESRとは、保険会社が抱えるリスクに対して十分な経済価値ベースの資本を確保できているかを示す指標です。

2026年9月末のESRは276%で、3月末の268%から8ポイント改善しました。

大規模災害や金融市場の変動に備える資本が確保されていることは、長期保有において重要な安心材料です。

ただし、ESRは市場環境によって変動するため、今後も定期的に確認する必要があります。

なお、2026年3月期の営業キャッシュフローは約1兆3,906億円のプラスでしたが、前年の約2兆139億円から減少しています。

保険会社では保険料収入、保険金支払い、運用資産の売買がキャッシュフローに影響するため、一般企業のフリーキャッシュフローと同じようには評価できません。

今回の中間決算短信には連結キャッシュフロー計算書が含まれておらず、当期上半期の営業CFは確認できませんでした。

5.配当政策|15期連続増配と増配余力

過去の普通配当推移

東京海上HDは2026年度に15期連続増配を見込んでいます。

年度1株普通配当
20163.11円
20173.56円
20184.00円
20194.22円
20204.44円
20215.67円
20226.67円
20238.20円
202411.47円
202514.53円
2026予想16.34円

※普通配当のみ。2026年10月の15分割後換算。2018~2020年度の一時配当は除外しています。

2026年度予想配当16.34円は、前年度比約12.5%の増配です。

過去の普通配当の年平均成長率(CAGR)は、

  • 過去5年間(2020~2025年度):約26.8%
  • 過去10年間(2015~2025年度):約19.5%

となります。

これほど高い増配率が将来も続くとは限りませんが、長期にわたる利益成長と株主還元の実績は評価できます。

配当性向は原則50%

東京海上HDは、IFRS修正純利益の3年平均を配当原資とし、配当性向50%を原則とする方針です。

2026年度の予想修正EPS34.4円に対する年間配当16.34円の割合は47.5%です。

一方、IFRS会計上の予想EPS29.44円に対する配当性向は約55.5%となります。

配当原資に用いる修正利益と、会計上の純利益は異なるため、両者を区別する必要があります。

2026年度は自己株式取得4,000億円を計画

2026年11月19日の決算説明資料4ページでは、2026年度の自己株式取得4,000億円が示されています。

このうち2,000億円は実施済みです。

さらに、バークシャー・ハサウェイ・グループとの資本提携に伴う希薄化を相殺する自己株式取得については、通常の4,000億円とは別枠で2,800億円の取得を決議しています。

こうした株主還元は、資本効率の改善や将来のEPS成長を支える要因として評価できます。

6.過去10期のEPS・BPS・収益力

長期保有では、配当だけでなく、利益と純資産が成長しているかも重視しています。

年度EPSBPSROE修正純利益
20168.1円104.9円7.8%4,067億円
20178.5円116.5円7.7%3,414億円
20188.5円112.4円7.4%2,809億円
20198.2円107.3円7.5%2,867億円
20205.1円117.4円4.6%3,361億円
202113.6円131.8円10.9%5,783億円
202212.4円120.0円9.9%4,440億円
202323.4円174.9円15.9%7,116億円
202436.1円176.0円20.6%1兆2,150億円
202534.3円192.3円18.7%1兆2,048億円

※2025年度以前の日本基準を中心とした公式IR系列。EPS・BPSは15分割後の概算値。修正純利益は2026年度のIFRS定義と単純比較できません。

長期的にEPS・BPSとも大きく成長しています。

一方、2020年度にはEPSが5.1円程度まで低下し、ROEも4.6%に落ち込みました。

保険会社の利益は自然災害や市場環境によって変動するため、毎年安定して利益が増加するわけではありません。

それでも普通配当を増やしてきた実績は、長期高配当投資家として評価できます。

7.過去PERから買い時を分析

ここからが今回の記事で特に重視したい部分です。

過去5期の期末PER

決算期期末PER
2022年3月期11.59倍
2023年3月期13.68倍
2024年3月期13.40倍
2025年3月期24.76倍
2026年3月期26.15倍
5期単純平均17.92倍

※IR BANKの提供データをもとに計算。

2022~2024年3月期の3期平均PERは12.89倍でした。

一方、2025~2026年3月期の2期平均は25.46倍となっています。

過去5期を見ると、PERが大きく変化していることが分かります。

PERが急上昇した理由に注意

ここで重要なのが、会計基準の変更です。

東京海上HDは2026年3月期からIFRSを任意適用し、2025年3月期も比較対象としてIFRSに組み替えています。

例えば2026年3月期のEPSは、株式分割後換算で、

  • 日本基準:約34.37円
  • IFRS:約18.62円

と大きく異なります。

同じ株価でも、EPSの計算方法が変わればPERは大幅に変わります。

つまり、2025年3月期以降のPER上昇を、そのまま市場評価の上昇と判断することはできません。

5期平均17.92倍は参考値として有用ですが、同一会計基準で比較した厳密な平均PERではありません。

現在の予想PERは19.23倍

2026年11月19日終値566円、会社予想IFRS EPS29.44円から計算すると、

566円÷29.44円=19.23倍。

過去5期の単純平均17.92倍を上回っています。

ただし、過去のPERは決算期末時点の実績PERであり、現在の19.23倍は予想PERです。

そのため、単純比較だけで現在株価が割高と断定することは避けたいと思います。

過去5期平均PERから算出した参考株価

2026年度予想EPS29.44円を使って、PER別の株価を計算します。

想定PER参考株価
12倍353円
14倍412円
15倍442円
16倍471円
17.92倍約527円
19倍559円
20倍589円

17.92倍を当てはめた株価は約527円です。

現在株価566円から約7%下の水準となります。

ただし、527円を厳密な理論株価と考えるのではなく、過去データを使った比較の目安と位置づけます。

私の購入基準としては、さらに安全余裕を確保したいところです。

配当利回りから買い時を計算

2026年度予想年間配当16.34円を使用します。

目標利回り目安株価
3.0%約545円
3.25%約503円
3.5%約467円
3.75%約436円
4.0%約409円

私が高配当株を購入する際の基本基準は3.5%以上です。

そのため、467円前後が買い増しを検討し始める株価になります。

さらに利回り3.75%を確保できる435円前後なら、購入の魅力が高まります。

PERと配当利回りを組み合わせた3段階評価

購入判断株価水準PER配当利回り
積極的に検討435円以下14.78倍以下3.76%以上
通常の購入を検討436~465円約14.8~15.8倍約3.51~3.75%
様子見466円以上約15.8倍以上約3.51%未満

435円ではPBR約1.55倍、465円では約1.66倍です。いずれも2026年9月末のIFRSベースBPS約280.79円を使用しています。

現在の566円から435円までは約23%の下落が必要です。

そのため、435円まで必ず下がるという予想ではありません。

一方、465円なら現在株価から約18%下落した水準です。

今回のPER分析と配当利回りを総合すると、私の買い増し方針は次のようになります。

通常の買い増しは465円以下、積極的に購入するなら435円以下。

ただし、これは2026年度のEPS・配当予想が維持されることを前提とした参考水準です。

大幅減益や減配が発生した場合には、同じ株価でも割安とは限りません。

8.新設された株主優待を分析

2026年8月、東京海上HDは株主優待制度の導入を発表しました。

項目内容
必要株数100株以上
権利基準日毎年3月31日
継続保有条件3年以上
初回優待7,500円相当
翌年以降毎年2,500円相当
優待内容電子マネー等

2027年3月31日から制度が開始されます。

3年以上の継続保有は、毎年3月末と9月末の株主名簿に、同一株主番号で100株以上を連続7回以上記載されることが条件です。

100株保有時の総合利回り

株価566円で100株購入した場合、投資金額は56,600円です。

年間予想配当は1,634円。

初回優待7,500円相当を含めると、受取年の総合利回りは約16.14%。

翌年以降の優待2,500円相当を使用した総合利回りは、**約7.30%**になります。

これは非常に魅力的です。

ただし、新規購入者は原則として3年以上の継続保有条件を満たす必要があります。

また、初回の7,500円相当は毎年受け取れるものではありません。

生活費に使える電子マネー等を受け取れるなら、家計の節約に活用し、浮いた資金を再投資できる点も魅力です。

ただし、制度変更や廃止の可能性もあるため、優待だけを理由とした購入は避けたいと思います。

9.今後5~10年の成長性とリスク

長期的な成長を期待する理由

東京海上HDは国内の損害保険事業に加え、海外のスペシャルティ保険でも強みを持っています。

国内では保険料率の適正化、海外では専門性の高い保険商品の引受拡大によって、収益力向上が期待できます。

また、政策株式の削減も重要な成長戦略です。

会社は2029年度末までに政策株式を原則ゼロとする方針を掲げています。

2026年度の売却予定額も4,900億円に上方修正されました。

売却によって得た資金を高収益事業へ再投資し、ROEを高められるかが今後の重要なポイントです。

注目したいリスク

大規模自然災害による保険金支払いの増加、海外保険市場での価格競争、円高による海外利益の目減り、投資先の信用リスクなどが挙げられます。

また、国内保険業界では保険料調整や情報管理に関する問題が発生しており、ガバナンスと再発防止の実効性も重要です。

3つのシナリオでは、次のように考えています。

シナリオ想定する状況配当への影響
強気海外保険成長・資本効率改善増配加速の可能性
標準国内外で安定的に利益成長継続増配を期待
弱気大規模災害・円高・信用損失増配鈍化や減配リスク

特に海外保険事業の利益成長とESRの推移は、決算ごとに確認したい指標です。

10.最終判断|東京海上HDは永久保有を継続できるか

最後に、私の長期投資方針に照らして判断します。

判断項目結論
今から新規購入する価値あり。ただし株価を選ぶ
保有株の長期継続継続方針
10年以上保有できるか十分に候補となる
今後の増配期待できる
永久保有適性◎
通常の買い増し465円以下
積極的な買い増し435円以下

今回の決算を確認した結果、永久保有の方針を変更する必要はないと判断しました。

保険引受採算の改善、通期予想の上方修正、15期連続増配予想、積極的な資本政策は高く評価できます。

一方、株価566円は配当利回りが2.89%にとどまっており、私の購入基準からは割安感が十分とは言えません。

今後は、修正純利益の成長鈍化、ESRの継続的な悪化、配当政策の変更が発生した場合に投資判断を見直したいと考えています。

まとめ|永久保有の主力株として継続保有

東京海上HDは、私の「高配当株 × 株主優待 × インデックス投資」の三刀流において、将来の増配による受取配当金の成長を担う主力銘柄です。

今回IR BANKの過去PERを検証したところ、過去5期の期末PER単純平均は17.92倍でした。

これを会社予想EPS29.44円に当てはめると、参考株価は約527円となります。

ただし、IFRSへの移行に伴う会計基準の違いを踏まえると、過去平均PERだけで判断するのは危険です。

そのため、私は配当利回りを組み合わせ、465円以下を通常の買い増し候補、435円以下を積極的な購入候補としました。

良い企業を、できるだけ良い株価で購入する。

これからも企業の成長性と財務健全性を確認しながら、長期投資を続けていきたいと思います。

※本記事は2026年11月19日時点の公開資料に基づく個人的な分析です。株価・配当・株主優待の将来を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考資料

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