はじめに|東京建物は永久保有候補になるのか?
こんにちは、りょーーけんです。
私は2003年から株式投資を続けており、「高配当株 × 株主優待 × インデックス投資」の三刀流で資産形成を行っています。
高配当株投資で大切にしているのは、単に配当利回りが高い銘柄を購入することではありません。
財務が健全で、利益を成長させ、長期的に増配を続けられる企業を、納得できる株価で購入することです。
今回は、東京建物(8804)を分析します。
東京建物は1896年創業の総合不動産会社。オフィスビル開発、分譲マンション「Brillia」、不動産売却、海外事業などを展開しています。
2026年12月期は13期連続増配を予定しており、株主優待制度も導入されています。
2026年11月12日に発表された第3四半期決算と中期経営計画を確認し、永久保有銘柄の次点候補にふさわしいか検討しました。
※株価・投資指標は2026年11月16日終値3,463円を基準としています。
1.最初に結論|長期保有候補として魅力的だが、購入は待ちたい
今回の評価は次のとおりです。
| 評価項目 | 判定 |
|---|---|
| 総合評価 | ○ |
| 現在株価の評価 | 適正 |
| 2026年3Q決算 | ○ |
| 長期保有適性 | ○ |
| 配当持続性 | ○ |
| 今後の増配期待 | ○ |
| 株主優待 | ○ |
| 永久保有候補 | ○(次点候補) |
| 通常の購入検討 | 3,150円以下 |
| 積極的な購入検討 | 2,800円以下 |
最大の魅力は、利益成長に伴って配当金を着実に増やしている点です。
2025年の年間配当105円に対し、2026年は126円を予想。21円増配、増配率は20%です。
現在の予想配当利回りは約3.64%。私が永久保有銘柄の購入目安としている4%には届きません。
また、2026年9月末の自己資本比率は23.6%、有利子負債は約1兆5,924億円あります。
不動産開発会社は多額の借入金を活用する業種ですが、金利上昇局面では慎重な判断が必要です。
私は、企業としては魅力的でも、現在の株価で無理に買う必要はないと判断しました。
2.8項目評価
まず、私が永久保有候補を選ぶ際に使用している8項目で評価します。
| 評価項目 | 私の○/◎基準 | 東京建物の数値 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 40%/60% | 23.6% | × |
| PER | 15倍以下/10倍以下 | 11.04倍 | ○ |
| ROE | 8%/10% | 10.4% | ◎ |
| 配当利回り | 3.5%/4.0% | 3.64% | ○ |
| 総合利回り | 4.0%/4.5% | 4.07%※ | ○ |
| 配当性向 | 40~60%/40%以下 | 40.2% | ○ |
| 連続増配 | 5年/10年 | 13期連続予想 | ◎ |
| 減配歴 | 過去10年なし/10年超なし | 2013年以降減配なし | ◎ |
※総合利回りは200株以上・3年以上保有時のWEBカタログギフトを額面どおり評価した場合。施設利用割引券の価値は含みません。
※ROEは2025年12月期実績、自己資本比率は2026年9月末、PER・配当利回り・配当性向は2026年会社予想を使用しています。
評価結果
| 判定 | 項目数 |
|---|---|
| ◎ | 3項目 |
| ○ | 4項目 |
| △ | 0項目 |
| × | 1項目 |
| 合計 | 8項目 |
8項目中7項目が○以上という結果になりました。
とりわけ評価できるのは、ROEと配当実績です。
ただし、自己資本比率23.6%は私の基準を大きく下回ります。これは不動産業の事業構造を考慮しても無視できない点です。
また、株主優待を受けられるまでには継続保有期間が必要です。購入直後から総合利回り4%を得られるわけではありません。
3.2026年12月期第3四半期決算|利益成長は好調
2026年11月12日発表の第3四半期決算を確認します。
業績比較
| 項目 | 2025年3Q | 2026年3Q | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,988.3億円 | 3,134.9億円 | +4.9% |
| 営業利益 | 506.0億円 | 618.5億円 | +22.2% |
| 経常利益 | 414.5億円 | 477.2億円 | +15.1% |
| 純利益 | 295.2億円 | 372.8億円 | +26.3% |
| 営業利益率 | 16.93% | 19.73% | +2.80ポイント |
※1~9月の累計実績。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。
営業収益の増加率は4.9%ですが、営業利益は22.2%増加しています。
営業利益率も16.93%から19.73%へ改善しました。
売上以上に利益が伸びている点は評価できます。
ただし、その増益要因を確認する必要があります。
ビル事業が好調、住宅事業は減益
事業利益をセグメント別に確認すると、ビル事業は537.9億円で前年同期比63.4%増加しました。
投資家向け物件の売却増加に加え、ビル賃貸・施設運営も堅調です。
アセットサービス事業も事業利益81.5億円、前年同期比47.0%増と好調でした。
一方、住宅事業は事業利益140.0億円、前年同期比30.3%減となりました。
分譲マンションの引き渡し戸数や不動産売却の違いが影響しています。
ここで重要なのは、不動産売却による利益を、毎年安定して得られる賃貸利益と同じようには評価できないことです。
投資家向け物件売却も本業ですが、物件の引き渡し時期や市場環境によって利益が大きく変動します。
通期会社予想への進捗率
| 項目 | 2026年3Q実績 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 3,134.9億円 | 5,240億円 | 59.8% |
| 営業利益 | 618.5億円 | 1,055億円 | 58.6% |
| 経常利益 | 477.2億円 | 835億円 | 57.1% |
| 純利益 | 372.8億円 | 650億円 | 57.4% |
進捗率だけを見ると、9か月経過時点で60%前後という数字は低く感じられます。
しかし、不動産会社は物件引き渡しの時期によって利益が偏るため、単純に75%と比較するのは適切ではありません。
実際、2025年3Qの通期実績に対する進捗率は、営業利益52.8%、純利益50.1%でした。
2026年は前年の進捗ペースを上回っています。
会社も第4四半期に予定する複数の投資家向け物件売却を踏まえ、通期計画の達成を見込んでいます。
ただし、通期純利益650億円を達成するには、第4四半期だけで約277億円が必要です。
売却契約の実行や引き渡しが予定通り進むかが重要になります。
なお、通期予想は2026年8月に営業利益1,000億円から1,055億円、純利益630億円から650億円へ上方修正されました。今回の11月決算では変更されていません。
最新決算の評価は○
増収増益、営業利益率の改善、中期経営計画の前倒し達成見通しは高く評価できます。
ただし、増益の一部は物件売却によるもので、政策保有株式の売却益など特別利益も含まれています。
特別利益を除く本業の収益力と、継続的な賃貸利益の成長を今後も確認したいと考えています。
4.財務健全性|有利子負債の増加には注意
東京建物を永久保有候補として検討するうえで、最も気になるのが財務です。
| 項目 | 2025年末 | 2026年9月末 |
|---|---|---|
| 総資産 | 2兆2,727億円 | 2兆5,628億円 |
| 純資産 | 6,031億円 | 6,181億円 |
| 自己資本比率 | 26.0% | 23.6% |
| 有利子負債 | 1兆3,454億円 | 1兆5,924億円 |
| D/Eレシオ | 約2.3倍 | 約2.6倍 |
有利子負債は9か月で約2,469億円増加しています。
主な要因は、販売用不動産の取得や大規模再開発への投資です。
D/Eレシオとは、有利子負債が自己資本の何倍あるかを表す指標です。一般的には低いほど財務負担が小さいと考えられます。
2026年9月末の2.6倍は、私としては慎重に見たい水準です。
一方、会社の2025年末時点の借入構成を見ると、長期比率100%、固定金利比率97.5%、平均残存年限6.2年です。
また、2026年5月にはJCRの長期発行体格付がAからA+へ引き上げられました。
短期的な金利上昇の影響を抑える借入構成と、一定の資金調達力がある点は安心材料です。
ただし、借換時には高い金利が適用される可能性があります。実際、2026年3Q累計の支払利息は前年同期の95億円から146億円へ増加しました。
キャッシュフローも確認
2025年12月期の実績は、営業CFが約321億円、投資CFが約マイナス974億円でした。
営業CFと投資CFを単純合計したフリーCFは約マイナス653億円です。
2026年通期の会社予想では、営業CF50億円、投資CFマイナス2,200億円を見込んでいます。
なお、2026年3Qの累計キャッシュフロー計算書は作成されていないため、9月末までの営業CF実績は確認できません。
不動産会社では販売用不動産への投資により営業CFが大きく変動します。マイナスだから直ちに危険というわけではありません。
それでも、借入による投資拡大が将来の利益と現金回収につながるかは継続して点検する必要があります。
5.配当政策|13期連続増配を予定
東京建物の魅力は、配当金の成長です。
年間配当金の推移
2015年の株式併合後の基準に統一した配当金を確認します。
| 決算期 | 年間配当 |
|---|---|
| 2013年 | 10円 |
| 2014年 | 12円 |
| 2015年 | 20円 |
| 2016年 | 26円 |
| 2017年 | 30円 |
| 2018年 | 35円 |
| 2019年 | 41円 |
| 2020年 | 46円 |
| 2021年 | 51円 |
| 2022年 | 65円 |
| 2023年 | 73円 |
| 2024年 | 95円 |
| 2025年 | 105円 |
| 2026年予想 | 126円 |
※2016年の26円には創立120周年記念配当4円が含まれています。
2026年予想が実現すれば、2014年から13期連続増配になります。
また、直近10年間は減配していません。
ただし、過去20年ではリーマンショック後の2009年や2010年に減配し、2011年には無配となった実績があります。
したがって、過去の金融危機でも減配しなかった企業というわけではありません。
配当金の成長率
実績配当を用いて年平均成長率(CAGR)を計算すると、
- 過去5年:2020年46円 → 2025年105円、年平均約17.9%
- 過去10年:2015年20円 → 2025年105円、年平均約18.0%
となります。
これは非常に高い配当成長率です。
ただし、この増配ペースが今後も続くとは限りません。
配当性向と今後の増配余力
2026年の予想EPSは313.54円、年間配当予想は126円です。
配当性向は、
126円 ÷ 313.54円 × 100 = 約40.2%
となります。
配当性向とは、利益の何%を配当に回しているかを示す指標です。
東京建物は中期経営計画で、2027年度の配当性向40%を目標としていました。
2026年に前倒しで達成する見込みです。
利益成長と配当性向の引き上げが、これまでの増配を支えてきたと考えられます。
一方、配当性向が40%に到達したことで、今後は配当性向の引き上げよりもEPS成長が増配の主な原動力になる可能性があります。
なお、現行中期経営計画ではDOE目標や減配しないことを約束する累進配当政策は明示されていません。
自己株式取得は、株価や財務状況を踏まえて機動的に実施する方針です。
6.過去10期のEPS・BPS・ROE・営業利益
長期保有では、配当だけでなく企業の利益と純資産が成長しているかも重要です。
| 年度 | EPS(円) | BPS(円) | ROE | 営業利益(億円) | 配当(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 91.00 | 1,465 | 6.4% | 364 | 26 |
| 2017 | 104.17 | 1,590 | 6.8% | 448 | 30 |
| 2018 | 125.79 | 1,606 | 7.9% | 468 | 35 |
| 2019 | 141.59 | 1,794 | 8.2% | 524 | 41 |
| 2020 | 152.12 | 1,863 | 8.3% | 496 | 46 |
| 2021 | 167.35 | 1,997 | 8.7% | 588 | 51 |
| 2022 | 206.15 | 2,135 | 10.0% | 645 | 65 |
| 2023 | 215.82 | 2,379 | 9.6% | 705 | 73 |
| 2024 | 315.50 | 2,568 | 12.8% | 797 | 95 |
| 2025 | 283.08 | 2,847 | 10.4% | 958 | 105 |
※端数を四捨五入。東京建物のIR情報および有価証券報告書に基づく財務データを参照。
10年間で営業利益は約364億円から958億円へ増加しました。
BPSも1,465円から2,847円へ拡大しています。
BPSとは1株当たりの純資産を表し、企業の資産の蓄積を確認するために使います。
東京建物は長期的に利益と純資産を成長させており、これが継続的な増配を支える要因になっています。
ただし、2025年のEPSは2024年の315.50円から283.08円へ減少しています。
2024年には特別利益などの影響があり、EPSは毎年一直線に成長しているわけではありません。
また、2020年には営業利益が減少しましたが、配当は41円から46円へ増加しました。
業績が多少悪化しても配当を維持・増額できていた点は評価できます。
7.株価3,463円は割安?買い時を検討
2026年11月16日終値3,463円を基準に、現在の投資指標を計算します。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 株価 | 3,463円 |
| 予想EPS | 313.54円 |
| 直近BPS | 2,924.45円 |
| 予想PER | 11.04倍 |
| 実績PBR | 1.18倍 |
| 予想配当 | 126円 |
| 予想配当利回り | 3.64% |
PERは株価が1株利益の何倍か、PBRは株価が1株純資産の何倍かを示します。
PER11倍程度は極端に高い水準ではありません。
一方、PBR1.18倍は2021~2024年の各年末に見られた水準より高くなっています。
ただし、過去5年間の平均PER・PBR・配当利回りは今回確認できていません。
そのため、過去5年平均との厳密な比較によって割安と判断することはできません。
以下は、私の希望配当利回りと会社予想EPSを使った参考購入価格です。
購入目標株価
| 判断 | 株価 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 積極的に検討 | 2,800円以下 | 8.93倍 | 0.96倍 | 4.50% |
| 通常の購入検討 | 3,150円以下 | 10.05倍 | 1.08倍 | 4.00% |
| 様子見 | 3,150円超 | 10.05倍超 | 1.08倍超 | 4%未満 |
※PERは2026年予想EPS313.54円、PBRは2026年9月末BPS2,924.45円で計算。業績・BPS・配当予想が変われば各指標も変化します。
3,150円は、年間配当126円を配当利回り4%で割った価格です。
126円 ÷ 4% = 3,150円
また、PER10倍を基準とする株価は3,135円程度となり、近い水準です。
一方、利回り4.5%を求める場合は、
126円 ÷ 4.5% = 2,800円
となります。
この価格ならPERは9倍未満、PBRも1倍を下回ります。
私としては、3,150円以下を第一の購入目標、2,800円以下を積極的に買い増しを検討する水準としたいです。
ただし、株価が下落した理由が業績悪化や減配懸念であれば、目標株価に到達しても改めて分析する必要があります。
8.株主優待|200株以上・継続保有が条件
東京建物には、WEBカタログギフトと施設利用割引券の株主優待があります。
毎年12月31日時点で200株以上を継続保有していることが基本条件です。
| 保有株数 | 1年以上3年未満 | 3年以上 |
|---|---|---|
| 200株以上400株未満 | 2,000円相当 | 3,000円相当 |
| 400株以上800株未満 | 4,000円相当 | 6,000円相当 |
| 800株以上 | 8,000円相当 | 12,000円相当 |
上記に加えて、株数に応じた施設利用割引券も進呈されます。
割引券は「レジーナリゾート」などのリゾートホテル、「おふろの王様」、ゴルフ場などで使用できます。
食品や生活用品を選べるWEBカタログギフトは、家計の節約にも活用しやすい優待です。
200株保有時の総合利回り
株価3,463円で200株購入すると、投資金額は692,600円です。
年間配当は25,200円となります。
| 保有条件 | 配当+カタログ額面 | 総合利回り |
|---|---|---|
| 優待対象になる前 | 25,200円 | 3.64% |
| 1年以上3年未満 | 27,200円 | 3.93% |
| 3年以上 | 28,200円 | 4.07% |
施設利用割引券の価値は含みません。
ただし、保有期間は同一株主番号で、毎年12月末の株主名簿に連続して記録された回数によって判定されます。
例えば、2026年12月末に初めて200株を保有した場合、2026年の優待対象にはなりません。翌2027年12月末にも条件を満たせば、初めて対象となります。
家族で利用できる施設があれば魅力的ですが、実際に使わない割引券に金銭的価値を加算するのは避けたいと考えています。
株主優待は魅力的でも、購入判断の中心は企業の利益成長と配当持続性です。
9.今後5~10年の成長性とリスク
東京建物の成長戦略では、オフィスビル開発、分譲マンション、投資家向け物件売却、海外事業が重要になります。
2026年9月には「TOFROM YAESU TOWER」が開業しました。
また、2029年度竣工予定の呉服橋プロジェクトなど、東京都心で複数の再開発案件が進められています。
こうした開発が将来の賃貸収益につながれば、安定収益基盤の強化が期待できます。
2025~2027年度の中期経営計画では、2027年度に事業利益950億円、ROE10%、配当性向40%を目指していました。
2026年の事業利益予想は1,050億円で、計画を1年前倒しで超過達成する見込みです。
ただし、今後も成長が続くかは別問題です。
私が重視するリスクは、金利上昇による支払利息の増加、建築費・人件費の上昇、不動産売却市況の悪化、再開発投資の拡大です。
海外事業についても、為替変動や現地不動産市況の影響を受けます。
3つのシナリオ
強気シナリオ
再開発物件の賃貸収益が拡大し、物件売却も好調。資本効率が改善してEPSと配当が継続的に成長するケースです。
標準シナリオ
物件売却には年度ごとの変動があるものの、賃貸収益の積み上げによって利益が緩やかに成長するケースです。
弱気シナリオ
金利上昇、建築費高騰、不動産市況の悪化により、販売利益が減少。借入負担も増加し、増配余力が縮小するケースです。
特に注意したいのは、利益が減少した際に配当性向40%を維持するのか、配当金そのものを維持するのかという点です。
配当性向を一定に保つ方針であれば、EPSが大幅に減少した際に減配となる可能性もあります。
10.最終判断|永久保有の次点候補として監視
今回の分析から、7つの問いに答えます。
① 今から新規購入する価値はあるか?
企業としては魅力的ですが、株価3,463円では待ちたいと考えています。
② すでに保有している場合は?
財務や利益成長に大きな変化がなければ、長期保有を検討できる企業です。
③ 10年以上保有できるか?
競争力や資産の蓄積から長期保有に適した要素があります。ただし金利と負債の継続的な点検が必要です。
④ 今後の増配は期待できるか?
期待できます。ただし、配当性向の引き上げ余地は以前より小さく、今後はEPS成長が重要です。
⑤ 永久保有候補にふさわしいか?
○評価です。現時点では主力20銘柄への採用ではなく、次点候補として監視します。
⑥ どの株価なら購入するか?
3,150円以下で購入検討、2,800円以下なら積極的に検討したいです。
⑦ 何が起きたら判断を見直すか?
大幅減益、減配、負債の継続的増加、D/Eレシオの悪化、再開発案件の採算悪化などが確認された場合です。
特に2027年2月に公表予定の次期経営計画には注目しています。
最終評価
| 評価項目 | 判定 |
|---|---|
| 総合評価 | ○ |
| 長期保有適性 | ○ |
| 配当持続性 | ○ |
| 増配期待度 | ○ |
| 株価の割安度 | △ |
| 永久保有候補適性 | ○ |
まとめ|東京建物は優良候補。ただし価格にこだわりたい
東京建物は、13期連続増配予想、成長している営業利益、拡大しているBPS、魅力的な株主優待制度を持つ企業です。
2026年3Q決算も増収増益で、中期経営計画の目標を前倒しで達成する見通しです。
一方で、不動産開発に伴う借入負担や金利上昇リスクは無視できません。
私の「高配当株 × 株主優待 × インデックス投資」の三刀流では、東京建物は配当成長と株主優待を組み合わせた銘柄として役割を果たせると考えています。
しかし、魅力的な企業を見つけることと、その企業を適切な株価で購入することは別です。
東京建物は永久保有の次点候補として登録し、3,150円以下への下落を待ちながら定期的に決算を確認していきたいと思います。
参考資料
- 東京建物「2026年12月期第3四半期決算短信」(2026年11月12日)
- 東京建物「2026年12月期第3四半期決算説明資料」(2026年11月12日)
- 東京建物「中期経営計画2025~2027年度」(2025年1月16日)
- 東京建物「業績推移・株主優待制度」公式IR
- 東京建物の有価証券報告書、EDINET財務データ
- 株探・Yahoo!ファイナンスの2026年11月16日株価情報
公式IR:https://tatemono.com/ir/news/
業績推移:https://tatemono.com/ir/summary/consolidated.html
株主優待:https://tatemono.com/ir/stock/benefit.html
※本記事は2026年11月16日時点の公開情報と筆者独自の評価に基づいています。将来の業績・配当を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
