丸井グループ（8252）は買い？15期連続増配・利回り4.73％と買い時株価を分析【2026年11月】

結論｜丸井グループは次点永久保有候補。ただし増配余力には注意

こんにちは、りょーーけんです。

私は投資歴20年以上、「高配当株×株主優待×インデックス投資」の三刀流で資産形成を続けています。

高配当株投資で特に重視しているのは、現在の配当利回りだけではありません。

「10年後も安心して保有できる企業なのか」「今後も増配を続けられるのか」「どの株価で購入するのか」という3つの視点を大切にしています。

今回分析するのは、丸井グループ（8252）です。

丸井グループは、マルイ・モディの商業施設運営とエポスカードを中心とするフィンテック事業を展開しています。

2026年11月10日には2027年3月期の第2四半期決算を発表。営業利益は前年同期比16.8％増と好調でした。

さらに、2027年3月期は15期連続増配を予想しています。

一方、配当性向は約80％と高く、金利上昇による金融費用の増加も無視できません。

まずは私の結論です。

※株価は2026年11月10日終値2,833円。決算は同日大引け後に発表されているため、終値には今回の決算発表を受けた翌営業日以降の市場評価は反映されていません。

私の判断は「企業の成長性と配当実績には魅力があるが、2,833円で急いで購入するほどの割安感はない」です。

配当利回りは十分魅力的ですが、永久保有する企業には財務健全性と余裕のある配当政策も求めたいと考えています。

1．丸井グループの事業内容と強み

丸井グループは、単なる百貨店・小売企業ではありません。

現在は大きく2つの事業が利益を支えています。

小売事業｜マルイ・モディの収益構造を改革

従来の商品の販売を中心としたビジネスから、テナント賃料やイベント収入を中心とするビジネスに転換しています。

主な特徴は次のとおりです。

• テナント収入による比較的安定した収益
• イベント開催による集客力の向上
• アニメ・キャラクター・推し活市場への展開
• 来店客をエポスカード会員へつなげる仕組み

2027年3月期上半期の小売事業の営業利益は65億円。前年同期の51億円から約27％増加しました。

テナント・イベント収入が伸びている点を評価しています。

フィンテック事業｜利益の中心はエポスカード

丸井グループの利益の中心はフィンテック事業です。

クレジットカードの加盟店手数料、分割・リボ手数料、キャッシング、家賃保証などから収益を得ています。

2027年3月期上半期の営業利益は283億円。前年同期の254億円から約11％増加しました。

小売事業の営業利益65億円を大きく上回る水準です。

つまり、丸井グループを分析する際は、小売企業というよりも金融機能を持つ複合企業として評価する必要があります。

金融事業では営業債権の拡大に伴う資金調達が必要になるため、自己資本比率や営業キャッシュフローの見方にも注意が必要です。

2．2027年3月期第2四半期決算｜増収増益で好調

2026年11月10日発表の最新決算を確認します。

上半期の業績比較

※億円表示は四捨五入。純利益は親会社株主に帰属する中間純利益。

売上収益だけでなく、営業利益・経常利益・純利益がすべて増加しています。

営業利益率も前年上半期の約19.3％から約21.0％へ改善しました。

注目したいのは、営業利益の増加率が売上収益の増加率を上回っていることです。

これは収益構造の改善を示す好材料と考えられます。

ただし、経常利益の伸び率は営業利益より小さくなっています。

その理由は金利上昇です。

金利上昇で金融費用が増加

今回の決算では、営業外費用が前年同期の38億円から61億円に増加しました。

増加額23億円のうち、金利上昇の影響が約18億円と説明されています。

本業で稼ぐ力は強くなっている一方で、資金調達コストが利益を圧迫しています。

私はこの点を、今後の長期保有判断における重要なリスクと考えています。

通期業績予想も上方修正

営業利益予想は従来の555億円から565億円へ10億円上方修正されました。

一方、経常利益440億円と純利益295億円の予想は据え置きです。

会社は追加利上げの可能性を織り込み、金融費用を10億円増額して想定しています。

本業の好調分が金利コストの増加を吸収する見通しです。

通期予想に対する進捗率

営業利益・経常利益・純利益はいずれも50％を超えています。

前年上半期の通期実績に対する進捗率は、営業利益が約52.6％、経常利益が約54.1％、純利益が約52.1％でした。

今回の進捗率はこれらを上回っており、単純に半期だから50％という判断ではなく、過去の季節性と比較しても良好です。

ただし、下半期の金利費用、貸倒費用、債権流動化の影響には注意が必要です。

決算評価：◎

利益成長は好調です。ただし、営業利益ほど経常利益が伸びていない点を継続確認します。

3．独自8項目評価

ここからは、私が長期保有候補を選ぶ際に利用している8項目で評価します。

※PERは2027年3月期予想EPS167.70円、配当性向は予想配当134円を使用。ROEは2026年3月期実績。基準と評価記号は私独自の投資判断です。

8項目の評価結果

• ◎：5項目
• ○：0項目
• △：1項目
• ×：2項目

基準達成は8項目中5項目。

高配当・連続増配・ROEについては高く評価できます。

ただし、自己資本比率19.2％と配当性向79.9％が気になります。

なお、配当利回りと総合利回りは株主優待がないため同じ数値です。8項目の形式上は別項目ですが、実質的に同じ評価要素を重複している点も考慮しています。

金融事業の特性を考えると、自己資本比率だけで経営の危険性を判断することはできません。

それでも、私の永久保有候補には十分な財務余力を求めたいと考えています。

8項目総合評価：○

全体的には魅力のある企業ですが、永久保有の最上位候補とするには慎重な判断が必要です。

4．過去10年間のEPS・BPS・ROE・営業利益・配当金

長期投資では、直近の決算だけでなく、過去の成長推移も重要です。

丸井グループの過去10期を確認します。

※EPS・BPSは円未満を原則小数第2位まで表示。2017～2025年は会社の11年間の財務・非財務サマリー、2026年は決算短信を使用。営業利益は億円単位に四捨五入。2023年の配当59円には特別配当1円を含みます。

EPSは長期的に増加

2017年3月期のEPSは80.24円でしたが、2026年3月期には158.35円まで成長しています。

約9年間でおよそ1.97倍となりました。

一方、2021年3月期は新型コロナウイルスの影響を強く受け、EPSが10.58円まで減少しました。

この時期は営業利益も152億円まで落ち込みました。

つまり、丸井グループは景気悪化や社会環境の変化による利益変動がない企業ではありません。

ただし、その後は営業利益とEPSが回復し、直近では過去最高水準まで成長しています。

BPSの成長は緩やか

BPSは1株当たり純資産を表します。

2017年の1,196円から2026年の1,359円へ増加していますが、EPSと比べると成長は緩やかです。

2026年9月末時点では1,329.83円まで減少しています。

これは自己株式取得などの資本政策も関係しています。

資本効率を高める取り組みは評価できますが、自己資本が減少することで財務余力が低下する可能性にも注意が必要です。

ROEは大幅に改善

ROEは、企業が株主資本を使ってどれだけ効率よく利益を生み出したかを示す指標です。

2017年3月期の6.7％から2026年3月期には11.6％まで改善しました。

2027年3月期は12.3％を予想しています。

一方で、自社株買いによって自己資本を小さくするとROEが高まりやすいため、ROEだけでなく利益の成長も合わせて評価する必要があります。

私としては、利益成長と資本効率の改善が両立している点を評価しています。

5．配当推移｜15期連続増配予想は魅力的

丸井グループの大きな魅力は、長期間にわたる増配実績です。

2026年3月期まで14期連続増配を達成しており、2027年3月期も増配を予想しています。

過去の年間配当金

※2023年の59円には特別配当1円を含み、普通配当は58円です。2027年の134円は会社予想であり、確定配当ではありません。

2016年の22円から2026年には131円となり、10年間で約5.95倍になりました。

年間配当の年平均成長率（CAGR）を計算すると、

CAGR＝（131円÷22円）^(1÷10)－1＝約19.5％

となります。

非常に高い成長率です。

ただし、2024年と2026年は配当政策の変更によって大きく増配されています。

このため、過去の年平均19.5％という伸びをそのまま将来に当てはめるのは危険です。

実際、2027年3月期の予想増配額は3円で、前年比約2.3％の増配にとどまります。

長期的な連続増配実績は評価できますが、今後も同じ成長率で配当金が増加するとは考えていません。

6．配当性向は約80％｜増配余力をどう見る？

私が今回、特に重視したい項目です。

配当性向とは、会社が稼いだ利益のうち、どれだけを配当金に回しているかを表す割合です。

近年の配当性向

2027年3月期の計算は次のとおりです。

134円÷167.70円×100＝79.9％

私の評価基準では、40％以下を◎、40～60％を○としています。

そのため、約80％という水準はかなり高いと判断します。

ただし、丸井グループは配当性向ではなくDOEを重視する配当政策に変更しています。

そのため、配当性向だけで減配リスクが高いと断定することはできません。

DOE10％を目安とする配当政策

DOEとは株主資本配当率のことです。

会社が持つ株主資本に対し、年間で何％を配当するかを示します。

丸井グループは、DOE10％程度を目安として長期的な増配をめざしています。

DOEを配当基準とすることで、単年度の利益が一時的に減少しても、配当を維持しやすくなるメリットがあります。

一方で、DOE10％は決して低い水準ではありません。

増配余力評価：△

今後も増配は期待できますが、大幅増配よりも小幅な増配を継続する展開を基本シナリオとして考えています。

7．財務健全性｜自己資本比率19.2％をどう評価する？

丸井グループの2026年9月末の財務状況を確認します。

有利子負債は2026年3月末から約540億円増加しました。

自己資本比率も21.4％から19.2％に低下しています。

一般的な事業会社であれば、財務面の懸念が強い数値です。

しかし、丸井グループは金融事業を運営しているため、営業債権の増加に合わせて借入金などによる資金調達も増えます。

銀行などと同様、一般事業会社の自己資本比率だけで安全性を判断するのは適切ではありません。

重要なのは、営業債権の品質、貸倒率、調達コスト、資金調達手段の多様性です。

会社資料では、2026年9月末の貸倒率は1.0％で、前年同期並みと説明されています。

私は自己資本比率19.2％を独自基準では×としましたが、直ちに財務危機を意味する数値とは考えていません。

ただし、金利上昇や貸倒増加が同時に発生すると、利益が大きく圧迫される可能性があります。

キャッシュフローはどうなのか？

2027年3月期上半期の連結キャッシュフローは以下のとおりです。

フリーキャッシュフロー（FCF）は営業CFと投資CFの合計で計算しています。

通常の事業会社なら、営業CFの大幅なマイナスは警戒すべき材料です。

しかし、丸井グループの場合はクレジットカード事業の営業債権増加に伴う資金流出が営業CFに含まれます。

会社はこうした金融事業特有の影響を調整した「基礎営業キャッシュフロー」を重視しています。

上半期の基礎営業CFは279億円となっています。

したがって、営業CFがマイナスという理由だけで配当原資が不足していると判断することはできません。

一方、基礎営業CFがプラスでも資金調達が不要になるわけではありません。

今後も営業債権の増加、配当支出、自社株買い、借入条件をセットで確認したいと思います。

8．株主還元｜自社株買いと配当の両立

丸井グループは配当だけでなく、自社株買いにも積極的です。

新しい経営方針では、2031年3月期までに自己株式500億円の取得を計画しています。

また、2026年9月には500億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行しました。

このCBはゼロ・クーポンで、現金ベースの利払い負担を抑える設計です。

同時に約150億円の自己株式取得を実施し、資本効率の向上を図っています。

自社株買いによって発行済株式数が減少すれば、利益が同じでも1株当たり利益（EPS）が増加する効果があります。

ただし、転換社債には将来的な株式希薄化の可能性があります。

会社は転換制限条項などによって希薄化を抑制する方針ですが、ゼロになるとは限りません。

配当と自社株買いの積極姿勢は評価する一方で、借入負担と資本政策のバランスには注意したいと思います。

9．中期経営計画｜2031年に向けた成長戦略

丸井グループは、2031年の創業100周年に向けて「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を掲げています。

目標としている主な財務KPIは次のとおりです。

TSRは株価上昇と配当を合計した株主総利回りです。

目標は積極的で、達成できれば企業価値の向上につながる可能性があります。

ただし、現在のROE予想12.3％から15％以上へ引き上げるには、さらなる利益成長と資本効率改善が必要です。

私が注目している成長戦略は次の3つです。

① 「好き」を応援するイベント事業

丸井グループは、推し活やエンターテインメント関連のイベントを成長領域としています。

2027年3月期上半期の「好き」を応援するイベント取扱高は83億円で、前年同期比60％増加しました。

イベントを通じたカード新規入会者数も8.2万人と、前年同期比38％増加しています。

小売事業単体の収入だけでなく、フィンテック事業との相乗効果が期待できます。

会社はイベント商品売上高を2031年3月期に300億円へ拡大する目標も示しています。

② エポスカード会員の拡大

「好き」を応援するカードの会員数は、2026年9月末に153万人まで拡大しました。

会社は2031年3月期に300万人を目指しています。

会員増加がカード利用額や金融収益の拡大につながる可能性があります。

ただし、新規会員数だけでなく、利用率・貸倒率・1会員当たりの利益も重要です。

③ 家賃保証事業などの拡大

個人的に注目しているのは、家賃保証事業です。

会社は2031年3月期の家賃保証事業売上収益を400億円以上へ拡大する構想を示しています。

また、銀行ローン保証事業も2027年から順次サービスを開始する予定です。

こうした保証料型のビジネスは、クレジット債権を自社で大量に保有する事業と比較して、資金調達負担を抑えやすい特徴があります。

今後、金融事業の収益構造が改善するか注目したいと思います。

10．今後のリスク｜金利上昇が最大の懸念

丸井グループの長期保有を考えるうえで、私は特に次のリスクを重視します。

金利上昇による利益圧迫

金融事業では営業債権の拡大に伴う借入金などが必要です。

調達金利が上昇すると金融費用が増加します。

今回の上半期決算でも金利負担の増加が確認されました。

会社は2028年3月期に分割・リボ手数料率の再改定を計画し、金利上昇に対応する方針です。

ただし、手数料率の引き上げには利用減少や貸倒増加につながるリスクがあります。

貸倒率の上昇

現時点の貸倒率は1.0％ですが、景気悪化や家計負担の増加によって上昇する可能性があります。

貸倒費用の増加は金融事業の利益を直接圧迫します。

配当性向の高さ

配当性向約80％では、利益が減少した場合に配当を維持するための余裕が比較的小さくなります。

DOE方針によって配当が安定しやすい一方で、利益成長が止まると将来的な還元方針の見直しにつながる可能性があります。

情報セキュリティと信用力

最新決算資料では、デジタル社債に関する外部委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいについても説明されています。

会社によれば、この件でクレジットカード情報の漏えいは確認されていません。

それでも、金融サービスを展開する企業にとって情報管理は重要です。

顧客からの信用を維持できるか、再発防止策が機能するかにも注意が必要です。

11．現在の株価2,833円は割安なのか？

ここからは購入タイミングを検討します。

2026年11月10日の終値は2,833円です。

現在の株価指標

私の基本的な購入ルールは、過去5年の平均PER・平均PBRを下回り、配当利回りは過去5年平均を上回る水準で検討するというものです。

ただし、今回はマネックス証券の銘柄スカウターで確認できる過去5年平均の正確な数値を取得できませんでした。

そのため、過去5年平均と比較して明確に割安とは判定していません。

以下の購入ラインは、最新のEPS・BPS・配当予想と私独自の投資基準を用いた暫定的な試算です。

配当利回り別の株価

年間配当134円を前提に計算すると、以下のようになります。

配当利回りだけを見ると、現在の4.73％も十分魅力的です。

しかし、配当性向や財務面のリスクを考慮すると、より高い利回りを確保して購入したいと考えています。

PERから考える購入ライン

予想EPSは167.70円です。

PER15倍を適用すると、

167.70円×15倍＝2,515.5円

となります。

私の○基準であるPER15倍以下を満たすには、株価2,515円程度以下が目安です。

PBRから考える購入ライン

直近BPSは1,329.83円です。

PBR2倍を適用すると、

1,329.83円×2倍＝2,659.66円

となります。

PBR2倍は私の8項目評価の必須基準ではありませんが、今回の購入ラインを考えるうえでの参考水準としています。

現在のPBR2.13倍から一定の割高感が解消されるのが2,660円前後です。

私の購入価格の目安

私は2,600～2,650円を通常の購入検討ライン、2,500円以下を積極的な購入検討ラインと考えます。

ただし、これらの水準は絶対的な企業価値ではありません。

業績予想の下方修正や減配が発生した場合は、適正と考える株価も引き下げる必要があります。

また、過去5年の平均指標との比較が未完了のため、購入ラインは今後再評価します。

12．強気・標準・弱気の3つのシナリオ

10年以上の保有を考える場合、好調な決算が続く前提だけで判断するのは危険です。

私は次の3つのシナリオを想定しています。

強気シナリオ

2031年に向けて会社の成長戦略が順調に進み、EPSの年平均成長率9％以上を達成するケースです。

この場合、利益成長を背景とした継続増配が期待できます。

標準シナリオ

カード事業は成長するものの、金利費用や各種コストの増加によって利益成長が緩やかになるケースです。

私は現時点で、このシナリオを基本に考えています。

配当については年間数円程度の増配が続く可能性がありますが、過去のような大幅増配は前提にしません。

弱気シナリオ

金利負担の増加、貸倒費用の拡大、カード利用の減少などによって利益が減少するケースです。

配当性向が高いため、複数年にわたる減益が続けば配当方針の維持が難しくなる可能性があります。

長期保有では、この弱気シナリオにも耐えられる購入価格が重要だと考えています。

13．永久保有候補としての最終判断

今回の分析を踏まえ、最終判断をまとめます。

① 今から新規購入する価値はあるか？

魅力はあるものの、現時点では様子見を優先します。

配当利回り4.73％は魅力的ですが、PER16.89倍、配当性向約80％を考慮すると、より有利な購入価格を待ちたいと考えています。

② 保有している場合、長期保有を継続できるか？

現時点で利益成長と配当政策に大きな問題は見られず、長期保有を継続する判断は十分考えられます。

ただし、金利費用と貸倒率は定期的な確認が必要です。

③ 10年以上保有できる企業か？

10年以上保有できる事業基盤はあると考えています。

エポスカードと商業施設の相乗効果、金融サービスの拡大は競争優位性につながっています。

一方、金融環境の変化に影響されるため、完全に放置できる銘柄ではありません。

④ 今後の増配は期待できるか？

増配は期待できます。

ただし、配当性向の高さとROE－DOEの低さを考えると、増配余力が非常に大きいとは判断していません。

⑤ 永久保有候補としてふさわしいか？

次点の永久保有候補としてふさわしい企業と考えます。

現在の利益成長と株主還元方針は評価できますが、私が最上位候補に求める財務の余裕は不足しています。

⑥ どの株価なら購入するか？

通常の購入検討ラインは2,600～2,650円です。

さらに株価が下落して2,500円以下となれば、配当とバリュエーションの両面から積極的に検討したいと思います。

ただし、下落理由が業績悪化や減配リスクである場合は再分析します。

⑦ どのような決算なら判断を見直すか？

私は以下の点を次の決算でも確認します。

• 営業利益・経常利益・EPSが継続して成長しているか
• 金利費用の増加が利益成長を上回っていないか
• 貸倒率が大きく上昇していないか
• DOE10％程度の還元方針を継続できるか
• 配当性向がさらに上昇していないか
• 基礎営業キャッシュフローを十分に創出できているか

特に、複数期にわたる経常減益と貸倒率の悪化、配当方針の後退が同時に確認された場合は、永久保有候補としての評価を見直すつもりです。

まとめ｜丸井グループは高配当と成長性が魅力。ただし購入価格にはこだわりたい

丸井グループは、15期連続増配を予想する魅力的な高配当企業です。

2027年3月期上半期の営業利益は前年同期比16.8％増と好調で、通期営業利益予想も上方修正されました。

小売事業とフィンテック事業の相乗効果や、新たな保証料ビジネスの拡大には期待しています。

一方で、配当性向は約80％、自己資本比率は19.2％と、私の永久保有基準では慎重に評価すべき数値です。

現在の株価2,833円では、配当利回り4.73％という魅力があるものの、すぐに購入するほどの割安感はないと判断しました。

私が考える購入検討ラインは次のとおりです。

通常の購入検討：2,600～2,650円

積極的な購入検討：2,500円以下

私は、株価が上昇しているから買うのではなく、企業の実力に対して十分な余裕のある価格で購入することを大切にしています。

現在の年間配当金が高いことも重要ですが、それ以上に10年後、20年後も配当を受け取り続けられるかが長期投資の重要なポイントだと思います。

丸井グループは、私の次点永久保有候補として、今後も定期的に決算と株価を確認していきたい銘柄です。

皆さんは丸井グループを長期保有候補としてどう評価されますか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参考資料・出典

• 丸井グループ 2027年3月期 第2四半期決算短信（2026年11月10日）
• 丸井グループ 2026年3月期決算短信
• 丸井グループ 11年間の財務・非財務サマリー
• 丸井グループ 株主還元方針
• 丸井グループ 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

※本記事は2026年11月10日時点の公開情報に基づく個人の分析です。株価や配当予想は変動し、将来の配当や株価上昇を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。